仕事中や通勤途中に事故や病気に見舞われたとき、労働者とその家族を守るのが 労災保険 です。
「治療費がかかるのでは？」「休んだときの生活費はどうなる？」と不安に思う方も少なくありません。
そんなときに知っておきたいのが、労災保険から支給される給付の種類です。
本記事では、労災保険で受けられる代表的な給付を整理し、それぞれの特徴や注意点を解説します。
1. 療養補償給付（治療費の全額補償）
労災保険の中心となるのが 療養補償給付 です。
これは、業務上や通勤途中の災害によって生じたケガや病気の治療費を全額負担してくれる制度です。
- 健康保険と異なり自己負担はゼロ
- 労災指定病院であれば窓口支払いも不要
- 指定外の病院でも立替払い後に請求可能
例：工場で機械に挟まれて骨折、通勤中の事故で入院、など。
2. 休業補償給付（生活費の補填）
ケガや病気で仕事を休むことになった場合、労災から 休業補償給付 が支給されます。
- 支給は休業4日目から開始
- 金額は「給付基礎日額の60％」＋「特別支給金20％」＝実質賃金の約80％
- 医師の労務不能証明が必要
休業が長期化しても、一定の収入が確保されるため、安心して療養に専念できます。
3. 障害補償給付（後遺障害への対応）
治療を続けても完全には治らず、後遺障害が残ってしまった場合には 障害補償給付 が支給されます。
- 障害の程度に応じて「障害等級」が決定
- 重度は 障害補償年金、軽度は 障害補償一時金
- 仕事や日常生活に大きな影響があるほど手厚い保障
例：指を失った、視力や聴力が低下した、脊髄損傷による歩行困難 など。
4. 遺族補償給付（家族への保障）
労災で労働者が亡くなった場合、その遺族に支給されるのが 遺族補償給付 です。
- 遺族補償年金：主に配偶者や子どもへ継続支給
- 遺族補償一時金：遺族が少ない場合などに一時金で支給
- 葬祭料：葬儀にかかる費用の補助
家族の生活を支える重要な給付です。
5. 介護補償給付（重度障害者への支援）
重い障害により介護が必要になった場合には 介護補償給付 が支給されます。
- 在宅介護・施設介護のどちらも対象
- 実際にかかった介護費用を上限に補償
- 障害補償年金を受給している人が対象
6. その他の給付
主要な5種類のほかにも、労災保険には以下のような給付があります。
- 傷病補償年金：療養を続けても1年6か月以上治らず、症状固定にならない場合に支給
- 二次健康診断等給付：長時間労働による過労死を防ぐ目的で、追加の健康診断を無料で受けられる
7. 労災給付の特徴と注意点
特徴
- 治療費は自己負担ゼロ
- 休業しても生活費の約8割をカバー
- 家族への保障も充実
注意点
- 労災認定が下りないと給付は受けられない
- 申請には診断書・勤怠記録・事故証明など証拠が必要
- 労基署の判断に時間がかかることも多い
まとめ
- 労災保険の給付は 療養・休業・障害・遺族・介護 の5つが中心
- そのほか、長期療養や過労死予防に対応する給付も存在
- 特徴は「自己負担ゼロ」「生活費を支える」「家族も守る」点
- 申請には労基署の認定が必要なので、早めの準備と相談が大切
👉 制度を理解しておけば、もしものときに安心して生活を守ることができます。
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